【マスゴミ炎上】小泉進次郎氏が新聞の軽減税率に異論→中継が切れる

昨日投開票を迎えた衆議院選挙。テレビ各社が選挙関連特番を放送する中で小泉進次郎氏の発言とその中継の様子が話題となっている。

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概要

話題となっているのは日テレ、TBS、テレ東の選挙特番内での小泉進次郎氏への生中継。小泉氏が「新聞に対する軽減税率適用をテレビも新聞も取り上げない」と話題に出した瞬間に中継が打ち切られ、露骨な対応に波紋が広がっている。

日テレ

TBS

テレビ東京

新聞の軽減税率適用について

小泉氏が話題に挙げている「消費税の軽減税率制度」は平成31年から実施される消費増税とその対象外(軽減税率適用)となる品目に関する話題。

詳しくは国税庁のHPで公開されているPDFよくわかるver)を確認してほしいが、要するに飲食料品を除いては何故か新聞だけが平成31年以降も税率8%が適用される。新聞各社は消費増税後も消費税負担を免れることになっている。

このことについては橋下徹氏も政治の利権と絡む可能性を問題視している。

SNSの反応

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なぜ新聞に軽減税率が必要か?

そもそもなぜ食品以外で新聞に対してのみ軽減税率が必要なのだろうか?業界団体の「日本新聞協会」では次のように訴えている。

  • ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

また、同HPでは海外でも「思索のための食料」という考え方から新聞の税率をにしている国もあることを例に挙げている。

偏向報道の問題

しかし、現在の日本の各新聞メディアが「思索のための食料」と言えるほど公正な報道をしているのかは疑問が残る。今回のテレビ局各社の選挙特番内でも「報道のあり方」に言及する政治家も多かった。

特に今回の選挙は台風直撃のタイミングということもあり、大和川氾濫や伊勢の冠水という人命に関わる状況になっていたにも関わらず、それを報道しないマスコミの姿勢も問題視された。

感想

今回の件は生放送という機会に小泉氏がマスメディアにとってのタブーに触れた感がある。各テレビ局の対応は露骨な打ち切りにしか思えないので、今後の対応が気になるところ。動画内で各局は下記のように述べている。

  • 日テレ → 議論しましょう
  • TBS → 軽減税率の見直し、是非訴えてもらいたい
  • テレ東 → あとでちゃんと報じる

TBSは今後も「訴え続けて欲しい」で終わらせたのに対して日テレは「議論しましょう」と述べているのでちゃんと「議論の場」を用意し、報道するのか。テレ東も「ちゃんと報じる」のかが気になるポイント。

「報道の自由度ランキング」では73位と下落の一途を辿る日本。新聞・テレビを始めとしたマスメディアの報道のあり方が問われている。

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