【炎上】受信料だけで年間6700億円：NHKが国民に嫌われる理由

NHKは2016年度決算で受信料が過去最高の6769億円となることを発表。売上高にあたる事業収入は7073億円に上り、青森県の歳入と並ぶ規模となっている。

好調なNHKだが10月24日にはクレジットカード情報を含む最大3267人分の個人情報を流出させた可能性があると発表。不祥事の度に受信料不払いが増えるNHK。ここまで嫌われた理由は何なのか考察してみる。

NHKの受信料

NHKの放送は地上波と衛星放送に分かれており、それぞれ契約料金が別となっている。１年契約（口座引き落とし）の場合の１ヶ月あたりの料金は以下の通り。

• 地上波　　1,166円
• 衛星放送　2,064円

以前の記事でまとめた各種月額制サービスを遥かに超える高額となっている。ほとんどの人はAmazonプライムを契約したほうが遥かに有意義と考えるだろう。

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omoson.com

2017-10-25 01:14

支払いは義務

NHKの受信契約は実質的に義務となっている。放送法第64条には

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

と記載されている。市販されているテレビには基本的に受信用のチューナーが内蔵されているため、テレビがある家庭全てが受信契約対象であり「テレビを持たない」以外に契約しない選択肢が存在しない。

嫌われる理由

選択肢が無い

ＮＨＫの放送番組はスクランブル化するべき。
見たい人は受信料を払い、見たくない人は払わないと言う自由な選択が出来るようになるから。

— ebuta(絵描きブタ) (@ebutada) October 24, 2017

そもそもTVを持ってるだけで受信料を払わないといけない事実に納得がいかない。WOWOWのようにスクランブル化して見たい人だけ契約すれば良いと考えるのが普通である。

しかし公共放送という役割を取っているNHKは「公共の福祉」のためにあえてスクランブル化していない。国民全体の豊かな文化を育むためのNHKの優しさなのである。

透明性

NHKが嫌われるもう１つの理由は「透明性」だろう。受信契約は各世帯への個別訪問で確認・契約を行う不確実・不公平な手法が取られている。そして集めた受信料は使い道が全く公開されていない。これは民間企業としては問題無いのだが、事実上の国営放送になっているNHKが公表しないのは道理が通らない。

BBCも受信料で運営だけど5年ごとに国民審査があって国営の存続を問われたはず。忌憚無い意見も公開される。NHKの「ふれあいミーティングで◯◯がよかったとお褒め頂きました」みたいな報告は意味がない。やるならこの位の事はしてね。→RT

— ナオコ (@naoko6613) September 24, 2015

英BBCの例で言えば受信料徴収はNHKよりも厳しいものの「高額報酬の出演者・職員」を公開するなど透明性の確保のために政府が動いており、５年ごとに存続可否の国民投票が行われている。この点が第３者による評価機関が存在しないNHKとは大きく異る。

現在のNHKは（自称）公共放送として全世帯から集金し「自分たちが好きなもの」を「好きなだけお金を掛けた」番組作りを行い、職員に高給（平均年収1126万円）を与え、放送センターも建て替える（1700億円）等、誰からも文句を言わせず放送を行い続ける集団となっている。

営利行為

そもそもNHKが受信料を徴収するのは営利目的では無い。放送にCMが入らないことからも分かる通り、受信料によって番組作りをすることで独立した「公共の福祉のため」の放送を行っている（ことになっている）。

非営利でなくてはならないNHKが
.営利企業である株式会社NHKエンタープライズに版権と利益を移転 また、OBが経営する大量の関連会社に発注している実態を組織として行っている。一部の例ではない https://t.co/MQQKIzJzmn

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2016

しかし実態としては受信料によって生み出された作品は営利企業の子会社に委託され、そこに権利ビジネスが生まれている。そもそもNHKの受信契約者が再度お金を払わないと映像を見ることが出来ない仕組み自体がおかしい。

他国の公共放送の自分達に都合のいいところばかりつまみ食いするなと。BBCは英国内であればネットの見逃し配信は無料、BBCの存続可否に関する投票が五年ごとにある等、ちゃんと”公共”してる。- ＜ＮＨＫ受信料＞自民小委が「義務化」を提言 http://t.co/L93Wgy9lbZ

— sinn_dk (@sinn_dk) September 25, 2015

これはインターネット徴収を始めようとするタイミングでも大きな波紋を呼び得る部分である。現在はNHKオンデマンドとして映像配信サービスを有料で提供している。ネットからの料金徴収後も過去番組は有料配信となるといよいよ「公共の福祉」ではなく営利目的としか捉えられなくなる。

また、先述した放送センター建て替えなどは集めた受信料を使い切り「非営利化」するための措置でもある。NHKの番組でやたら豪華俳優・女優が起用されセットにお金が掛かっているのも「非営利化」のために対策でる。NHKと営利行為の詳細はこちらの記事が詳しい。

勧誘行為

テレビを持たない世帯にとって最も迷惑なのは執拗な契約の勧誘行為だろう。テレビを持っていないと説明しても、PCはスマートフォンは？と食い下がられ終いには「テレビが無くても払う必要があるんですよ」とカマを掛けてくる。また、BS放送が見れない環境にも関わらず衛星放送契約を行う手法も問題となった。

現在の放送法であれば最も賢い選択はモニターのみ購入し、インターネットで「Hulu」「Netflix」「Amazonプライム」「AbemaTV」など各種VODサービスを利用することだろう。NHKに受信料を払いたくないがためにこの手法を取る人も多いと思う。

インターネット配信後の動き

クレジットカード情報流出騒動は委託先の事故によるものであり、その規模からも本来はNHKが大きく叩かれる事件ではない。今回の炎上は法的措置を強行してまでも売上高更新を続けるNHKの強行的な姿勢に対して不満が爆発した形だろう。

次に大きく不満が爆発するとすればインターネット利用者からの受信料徴収に踏み切ったタイミングだろう。国民からの大きな反発があれば国会を巻き込んでの騒ぎになると予想される。

インターネットというメディア特性を考えれば「公共の福祉」のために情報発信を行うのは何もNHKだけには限らない。それでも特別扱いされるようなら、本格的にNHKへの不満が爆発すると思う。まずはインターネット配信後の動きに注目したい。